国際税務

国内外の資産運用や各国への移住をご検討されている方や海外から日本へ帰国された方、海外に不動産や銀行口座をお持ちの方が国際取引を行った場合の税務に関するサービスを提供いたします

例:移住や居住地に関する税務手続
・アメリカなどの国籍放棄手続
例:移住したが住まなくなった、移住計画を撤回した
・グリーンカード放棄 ・税務に関わる移住

移住後の財産管理(所得税・法⼈税申告)

会社の設立からその後の税務申告までのトータルアドバイスをいたします

納税管理人業務

海外移住にあたっては、納税管理人を定める必要も検討します。
外国に住む子の両親が日本で死亡し相続が発生した場合など、外国在住の子は相続税の申告義務を負います。
日本の不動産の家賃収入など日本国内の所得については、海外在住でも日本の所得税を払う必要があります。
海外在住でも日本の税申告の必要が生じる場面は多く、その度に日本に帰国することは現実的ではありません。

このような場合には、税務署に届け出ている納税管理人が海外在住者の代わりに、毎年の確定申告も含めた納税事務処理を行います。
複雑な税金計算や申告手続きなどが関係するため、納税管理人は実際には税理士に依頼することになります。
納税管理人の選任手続きは出国前までに(相続税については出国後も可)、各税項目の納税地を管轄する税務署に納税管理人届出書を提出します。
所得税・相続税・贈与税の納税管理人の届出は、納税管理人届出書の提出がそれぞれ別個に必要です。

納税管理者は、本人に代わって以下の2点について事務処理を行います。
本人に代わって相続税、または贈与税の申告書を提出して納税すること。
税務署から送られてくる納税通知書などの郵送物を代わりに受け取ること。
納税管理人業務以外に、法律業務や一般的な代理人業務を依頼するには、弁護士に依頼する必要があります。

タックスヘイブン対策税制について

香港において会社を設立してビジネスをする場合に注意が必要なのが、タックスヘイブン税制です。
香港の税率が低いことを理由に事業実態がない法人(ペーパーカンパニー)を設立してビジネスを行った場合、タックスヘイブン対策税制が適用になることがあります。
タックスヘイブン対策税制の内容は、一定の条件のもとで、所得に対する税負担が20%未満である外国子会社の留保所得を、親会社である日本法人の所得に合算して課税するものです。
日本法人だけではなく、外国法人の株主である個人(居住者)について合算課税の適用があります。
タックスヘイブンは「租税回避地」を意味し、課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことを指します。自国からタックスヘイブンに資金が流出すると税収が減ってしまうため、先進国がタックスヘイブン対策税制を採用しています。

日本のタックスヘイブン対策税制が適用されるのは、以下の場合です。

  • 株式の持分の50%超が、日本の居住者及び内国法人によって保有されている外国法人(外国関係会社)
  • 外国関係会社のうち、現地所得に対する税負担が20%未満(特定外国子会社等)
  • 内国法人が特定外国子会社等の発行済株式等の10%以上を、直接及び間接に保有する場合

ただし次の条件をすべて(所在地国基準or非関連者基準はいずれかひとつ)満たす場合は、タックスヘイブン対策税制の適用外です。

事業基準株式もしくは債券の保有、工業所有権もしくは著作権等の提供または船舶もしくは航空機の貸付を主たる事業としないこと。事業内容による判定
実体基準本店所在地国において、主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有すること。事業を行う基盤の有無
管理支配基準事業の管理、支配および運営を自ら行っているものであること。自ら行っているかどうか
所在地国基準or
非関連者基準
主として本店所在地で事業を行っていること。
ただし、主たる事業が、卸売業、銀行業、信託業、証券業、保険業、水運業または航空運送業である場合には、主たる取引(業種により異なる。たとえば卸売業の場合は売上または仕入取引)の50%超が非関連者との間で行われていること。
事業が行われている場所
事業によっては緩和

適用除外判定

平成21年税制改正以降について

外国子会社からの受取配当金が原則益金不算入となり、タックスヘイブン税制においても、内国法人に合算される所得から支払い配当金が控除できないこととなりました。

対象となる外国子会社

内国法人の持ち株割合が20%以上で、保有期間が6ヶ月以上の外国法人
外国子会社から受け取る配当の額からその10%相当額を、その配当にかかる費用として控除(その配当の90%相当額を益金不参入)
人件費の10%相当額控除が廃止。

従来の制度-間接国税額控除制度

~外国子会社が配当を行った場合~
配当を行った場合、子会社所得(100)を益金算入し、
全世界所得を400(300+100)として外国税額控除
国内法人税納付額:400×30%-100×20%=100
企業全体の税負担額は、120(=100+20)
~外国子会社が配当を留保した場合~
配当を国外留保した場合、子会社所得は親会社の所得としてみなされず、
親会社(300)、子会社(100)別々に税負担
企業全体の税負担額は、110(=300×30%+100×20%)
外国子会社配当益金不算入制度(改正)
外国子会社配当を親会社において益金不算入とするため、配当の有無に関わらず、
親会社(300)、子会社(100)別々に税負担担
企業全体の税負担額は、110(=300×30%+100×20%)
※全額益金不算入としているが、実際には配当額の90%相当額が益金不算入となる
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