認証業務
パスポート英文認証
提出書類にパスポートのコピーが含まれる場合、パスポートのコピーがパスポート原本と同一であることを証明することをパスポート認証といいます。
特に英米法系の国において、公証人ではなく弁護士が原本と同じもので本物である旨を認証することを要求されることがあります。
公証人による認証、在日領事館による認証が必要な場合もあります。
パスポート認証が必要な例
- 海外の銀行口座・証券口座の開設解約
- 海外不動産の登記
- 海外銀行口座保有者の本人確認
- 海外銀行口座の相続
- 海外勤務、海外留学、観光等のビザ取得
当事務所で行政書士の認証をお受けすることができます。
ご用意いただくもの
- ・パスポート原本
- ・住民票等の原本
- ・運転免許証または健康保険証等（本人確認書類）
提出先、必要な認証者、認証目的を伺い、事前にパスポートのコピーを郵送いただきます。
翻訳認証公証人／アポスティーユ／外務省／大使館
海外口座の相続手続き、国際結婚や国際離婚、海外での銀行口座開設や解約、海外留学や海外就労などの場合に、 戸籍謄本・住民票等の原本と英訳書類の認証を受けて 外国の機関に提出することがあります。
認証が必要な機関は提出先がハーグ条約締結国かどうかより変わります。
ハーグ条約締結国はアポスティーユ認証（Apostille）が認められ、在日大使館での領事認証が不要となります。
ハーグ条約締結国以外は外務省公印確認+在日大使館の領事認証（Authentication）が両方必要になります。
アポスティーユ認証が認められると、付箋（＝アポスティーユ）による外務省の証明により日本にある大使館・（総）領事館の領事認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することができます。
戸籍や住民票等の公文書に英語翻訳を添付する場合は、私文書扱いになるので、アポスティーユ認証や外務省公印確認+在日大使館の領事認証の前に、公証人の認証（Notarization）を受けることになります。
海外金融機関によっては、公証人の認証（Notarization）のみでよいという場合もあります。
翻訳認証の一例
- ・国際結婚にあたっての婚姻証明書･出生証明書･認知宣誓書
- ・海外の離婚にあたっての婚姻要件具備証明書
- ・海外口座を相続手続きにあたっての死亡診断書･住民票･住民票除票･戸籍謄本･水道料金公共料金の明細書･パスポート･遺産分割協議書･印鑑証明書･死亡届記載事項証明書等
- ・海外口座解約のための送金指示書
- ・海外金融機関に提出した通帳紛失の宣誓書
「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締約国（地域）
申請手続きガイド
【参考資料】 「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締約国（地域）
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なお、上記の締約国の他、次の諸国の海外領土（県）でも使用できます
- フランス：グアドループ島、仏領ギアナ、マルチニーク島、レユニオン、ニューカレドニア、ワリス・フテュナ諸島、サンピエール島、ミクロン島、仏領ポリネシア
- ポルトガル：全海外領土
- オランダ：アルバ島、キュラサオ島、シント・マールテン島
- イギリス：ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バーミューダ諸島、フォークランド諸島、ジブラルタル、モンセラット、セントヘレナ諸島、アンギラ、 タークス・カイコス諸島、英領バージン諸島