国際相続在日外国人、海外の日本人、海外財産、海外居住者に絡む相続

海外在住者の日本における相続手続き

亡くなった方の本国法が適用されるので、亡くなった方が日本人であれば日本の相続法が適用されます。
ところが相続手続については相続人が海外在住の場合、相続人の国籍によって大きく影響を受けます。
相続人が日本国籍のままであっても、帰化して外国籍になっていても、相続人は遺産分割協議に加わります。
遺産分割の結果、不動産の相続登記や銀行口座の払い戻しなどの手続が生じますが、この手続きが複雑になるのです。

<日本の相続手続きに必要な書類>

海外在住の相続人が日本国籍の場合

遺産分割協議書に署名するとともに実印を押印しますが、日本に住民票がないと印鑑証明が取れません。印鑑証明の代用としてサイン証明が必要になります。
サイン証明は公証人の面前で、本人であることに間違いがないことを証拠によって示し、宣誓及び署名することが必要です。
他にたとえば、不動産を遺産分割により取得する場合等に求められる住民票の代用として、在留証明書が必要になります。

海外在住の相続人が日本国籍を喪失している場合

住所証明書にあたるものは宣誓供述書になります。
遺産分割協議書への署名押印と印鑑証明書にあたるものはサイン証明書になります。
国籍喪失届をし忘れていて日本の戸籍がそのまま存在してしまっている場合は、帰化証明書が必要になります。
その他、婚姻証明書/翻訳 が必要になる場合もあります。
外国語記載の書類は日本で手続きする際には、日本語翻訳を用意します。

亡くなった日本人の海外財産を相続する相続手続き

亡くなられた方の海外資産を取り戻します。地域によって複雑な手続きを要する場合もありますので注意が必要です。
たとえば海外預金。日本の預金と異なり手続きが複雑で、プロベート手続きなどを踏む必要も生じます。プロベートとは現地の裁判所による検認手続のことで、相続財産管理人を確定し、書類を翻訳し、外務省や領事館に行く手間などが生じます。時間的にも1年から3年程度を要することも多く、費用も100万円以上(現地弁護士費用はタイムチャージが一般的)かかることも。
相続税申告は相続開始から10ヶ月以内が期限ですから、海外預金の引き出し前に納税をすることになります。
さらに被相続人や相続人の国籍や居住地次第で、適用される相続税が日本のものか居住先のものかが変わります。外国の相続税や遺産税が適用されれば、非常に複雑になります。
なお国外財産調書制度により、株や預金、不動産など5000万円を超える海外資産を保有する日本の居住者は、資産の詳細を記した書類(国外財産調書)を毎年3月15日までに税務署に提出する必要があります。不提出には罰則があり、故意による不提出や虚偽記載は1年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。

日本に帰化した外国人が亡くなった場合の相続手続き

日本人亡くなった場合となり、普通の日本の相続となるのですが、帰化前に外国人であったために問題が生じます。
銀行の預金払い戻しや遺産分割など日本の相続手続きにおいて、被相続人の戸籍は重要なものです。戸籍には被相続人が生まれてから亡くなるまでの連続性が必要で、全ての戸籍をそろえないと相続人が確定しません(隠し子の存在などは戸籍が移っていると新しい戸籍に反映しません)。
帰化後は普通の日本人と同様に戸籍を取得できますが、出生から帰化までの間の戸籍は、日本人ではないので存在しません。
そこで帰化前の国籍における戸籍が必要になります。
台湾のように元の国籍の国に戸籍制度があれば問題はありませんが、実は世界で戸籍制度が現存するのは日本と台湾のみです。
これ以外の戸籍制度が存在しない国の場合、出生証明書や婚姻証明書、死亡証明書などが必要です。
これらの書類の合わせ技で相続人の範囲を確定し、加えて相続人全員でほかに相続人がいない旨の宣誓供述書を作成し、元の国籍の国の在日大使館や公証人に認証をしてもらいます。

亡くなった外国人の日本国内の財産に関する相続手続き

外国人が亡くなった場合、相続は被相続人の本国法によりますから、亡くなった方の国の法律が適用されます。
他方で亡くなった方の本国法で、居住地の法律による旨の規定があれば、日本に居住していた外国人の場合、日本の法律が適用されることになりそうです。
この矛盾している規定をどう処理するかは、いわゆる準拠法という国際私法の問題です。
これは銀行預金の払い戻し手続きなどの手続きとは別の問題で、相続人の範囲や法定相続分の割合についての相続法のそもそもの一般原則ですから、単なる手続きの問題ではありません。
ときにはどちらの法律が適用されるかで、財産がもらえるかもらえないかという結論に大きな違いをもたらします。
一般的な処理として、不動産については不動産の所在している国の法律が適用され、動産については本国の法律が適用されるものがあります。
このような複雑な問題を生じさせないように、在日外国人やその親族の方は遺言や生前贈与などによって、外国法適用の該所をしておく必要があります。

日本の裁判所を利用するプロベート手続き

香港やシンガポールなどプロベート手続きが採用されている国において銀行預金を持っている場合、プロベート手続きに時間と費用がかかり、財産額によっては払い戻し自体を諦めたほうが合理的であることもあります。
ただし銀行によっては、より簡便な方法で預金を払い戻せることもあります。
銀行が求める裁判所での相続財産管理人選任について、日本での裁判所における遺産分割調停で代用を試みる方法です。

まず(銀行所在地の裁判所に相続財産管理人選任を申し立てる代わりに)日本の家庭裁判所に対して遺産分割調停を申し立てます。
この遺産分割調停において、相続人代表者が預金払い戻し手続きを行うことに相続人全員が合意する旨の調停調書を作成します。
裁判官の署名が入った調停調書が出来上がります。
この調停調書を英語に翻訳し、調停調書と翻訳文に対して公証役場において認証を受けます。
認証手続きは、翻訳内容が正確で間違いないことを担保する機能を結果的に持ちます。
さらに外務省で「公証を受けた書類が日本の公証によるもの」である証明を受けます。
この結果、ようやく諸外国向けに公的性を持った書類になります。
一連の手続により、相続人代表者が銀行の預金口座の払い戻し手続きを行う合意を日本の裁判所が認め、日本の公証人が認証し、外務省が諸外国向けに公証を認めた文書が出来上がります。
最後に銀行所在国の大使館に文書を持参して認証をしてもらい、最終的な文書を作成します。
相続人の婚姻証明書(婚姻届受理証明書などを利用します)や出生証明書なども同様の手続で完成させます。

以上の書類とともにほかの必要書類なども作成し、預金払い戻し請求書を作成します。
銀行に対して書類を提出し、代用ルートでの手続きが無事に認められた場合、銀行小切手により払い戻しができるようになります。

銀行小切手を現金化する方法も簡単ではありません。小切手の種類により、現金化の方法が異なります。
海外銀行発行の小切手の取り立てについては、取り立てを依頼する銀行に口座を開設する必要があります。この取り立てについては、一部の銀行の支店でのみ対応しています。

【所要期間】

家庭裁判所における遺産分割協議書の作成に時間がかかり、調停申立てから調停調書の完成まで数か月。
銀行に対する払い戻し請求書や必要書類の認証などに約2か月、各種書類の提出から小切手の取得までは1、2か月程度。

香港での相続手続き

香港で資産をお持ちの方が亡くなった場合、亡くなった方資産(預金や株式、不動産等)は自動的に凍結されます。
香港における遺産相続手続きを完了しないと、資産の移動や譲渡が出来ません。
故人が死亡した事実を把握した時点で、香港高等法院から通知が来ます。
香港政府や銀行は確実に死亡の事実を把握していて、香港における個人の財産はすべて凍結されています。

香港における遺産相続手続きはプロベート手続きに従って進みます。
裁判所から選任された相続財産管理人が、借金の清算や相続人への遺産の分配などを行います。
香港裁判所に申し立てを行い、相続財産管理人が預金の払い戻し手続きを行います。
具体的には、香港裁判所に故人および相続人の情報や資産の詳細などを通知した上で承認を得、資産の処分を委託する遺産管理人(Administrator)への「遺産管理書」の付与を受けます。
遺産管理人が相続人に対して遺産の分配を行います。
香港、日本に事務所を持つ弁護士事務所と協力し、香港へ渡航をしなくても済むように手続きを進めます。

香港金融機関個人口座の資産を相続する為の香港での相続手続きの手順(約1年から1年半※資産の種類や遺言の有無による)

海外預金の相続税申告

海外預金も相続財産ですから、納税義務が生じる場合、相続人が相続税の申告対象に含める必要があります。
ただ被相続人や相続人の国籍や居住地によって、適用する相続税法が変わり、海外預金が課税対象になるかどうかが変わります。
日本人の家族間の相続の場合、海外預金が日本の相続税の課税対象外にならないのは、被相続人と相続人の両方が10年以上海外に居住している場合です。もっとも居住地の税金がかかる可能性はあります。

海外預金が相続税の課税対象になるケース

被相続人が外国籍であれば、外国の相続税法が適用さるので、海外預金は課税対象になりません。
被相続人が日本国籍である場合、被相続人の居住地や、相続人の国籍・居住地の状況などによって相続税の課税対象になるかどうかが決まります。

被相続人の状況
  • 日本に住所がある→相続人の状況に関わらず全財産が課税対象となり、海外預金も課税対象
  • 日本に住所がなく、海外移住が10年以下→相続人が日本国籍を持っていれば、海外預金も課税対象
  • 日本に住所がなく、海外移住が10年超→相続人が日本国籍を持っていて、海外移住年数が10年以下であれば、海外預金も課税対象

海外預金が相続税の課税対象にならないケース

被相続人が外国籍であれば、海外預金は課税対象になりません。
加えて被相続人が日本国籍でも、以下の2つの場合は海外預金が課税対象になりません。

被相続人の状況
  • 日本に住所がなく、海外移住が10年以下→相続人が「外国籍」であれば課税対象になりません。
  • 日本に住所がなく、海外移住が10年超→相続人が外国籍、もしくは相続人が日本国籍でも10年以上海外に在住であれば、海外預金は課税対象になりません。

※平成29年4月1日以降、海外居住年数に関わる条件が5年から10年に変更されています。

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