相談予約方法について
相談予約受付時間

弊所では電話と相談予約フォームにより、全ての相談について24時間365日相談を受け付けています。

予約方法 電話 相談予約フォーム
受付時間 平日 9:00~18:00 24時間365日
相談対応時間
相談対象有料相談緊急無料
電話相談
訴状・内容証明が届いた事件
相談方法 来所
電話またはテレビ会議(ウェブ会議)
電話
対応時間 平日 9:00~22:00 24時間365日
相談予約までの流れ
法律相談予約フォーム
LINEを使っての相談予約が可能です
  • 気軽に弁護士との相談予約がとれる
  • 日本全国どこからでもご利用OK
  • メッセージのやりとりだから時間を選ばず相談予約ができる
詳しくはこちら

相談料について
相談方法来所相談テレビ・ウェブ会議/電話相談
対応日平日平日・土日祝
相談料[9:00~18:00]
1時間:12,000税別
[18:00~22:00]事前振込
1時間:15,000税別
[9:00~18:00]事前振込
1時間:15,000税別
[18:00~22:00]事前振込
1時間:18,000税別

緊急電話相談20分無料(※1)

税務に関する法律相談
(※2)
[9:00~18:00]
1時間:50,000税別
非対応
国際法務・国際税務
に関する法律相談
[9:00~18:00]
1時間:100,000税別
非対応
  • ■※1:訴状・内容証明が届いた事件のみ初回20分無料電話相談・全国緊急対応可(20分経過後は有料相談)。来所相談をご希望の場合は有料相談にてお受けしています。
  • ■※2:「税務に関する相談」とは紛争性がなく税務問題に特化した相談のことです。
法律相談予約フォーム

報酬表

着手金 取得しようとする財産額全体に対して  
~10(税別)
報酬金 取得する財産額全体に対して      
~20(税別)

※上記規定を適用せず調整する場合があります。
※法律相談料については、こちらをご参照ください。

よくある質問

相談は無料でしょうか。
無料での法律相談は原則として対応していません(訴状・内容証明が届いた事件を除く)。
無料相談を提供する弁護士事務所もありますが、価格競争には参加していません。
弊所が提供するサービスはマニュアル化ができないフルオーダー業務です。常に臨機応変な判断を求められます。加えて質の高い活動を維持するために、事務所を大規模化することもできません。
このため薄利多売による価格競争に参加することができないのです。
訴状・内容証明が届いた事件のみ20分無料で対応しているのはどうしてですか。
緊急性が高い状況下でのアドバイスは弁護士業務の生命線です。一番重要な初動段階におけるサービス提供をすることで弁護士としてのノウハウを蓄積するができるために、無料相談を提供しています。紛争解決が業務の中心であることから、最新の状況に常にアンテナを張って経験値を重ねることが重要です。最新の紛争解決の経験値を積むことに対しては貪欲であり続けたいのです。
相談時間が予定よりも超過した場合の相談料はどのように計算されますか。
相談料は1時間単位です。
1時間を超過した場合は、1時間おきに追加のご相談料がかかります。
無料相談は20分を経過した場合、それ以降は有料相談になります。
電話やテレビ会議(ウェブ会議)での相談はできますか。
日本全国に最高の弁護士サービスを届けるため、日本全国にお住まいで、ご来所いただくお時間が取れない方のために、電話やテレビ会議(ウェブ会議)でのご相談もお受けしています。事前のご相談料のお振り込みが必要になります。相談予約フォーム
メールで相談ができますか。
対応していません。
土日や夜間も相談ができますか。
土日は電話・テレビ会議(ウェブ会議)でのご相談になります。平日夜間のご相談は、ご要望の時間に合わせて遅い時間でも対応しています。お仕事で夜遅くなってしまう方も、ご相談ください。ご相談料は事前にお振込みいただく必要があります。
土日に今すぐ相談したい場合は相談ができますか。
土日の相談は電話・テレビ会議(ウェブ会議)でのご相談になるため、事前に相談料をお振込みいただく必要があります。
相談料のお振込みが確認できれば、今すぐのご相談にも対応できる場合があります。
訴状・内容証明が届いた事件について、土日夜間に今すぐに相談したい場合は相談ができますか。
訴状・内容証明が届いている事件は24時間365日緊急無料電話相談を受け付けています。全国対応で今すぐのご相談も可能です。
訴状・内容証明が届いた事件の緊急相談は、電話をいただくまでにどのくらいの時間がかかりますか。
緊急無料電話相談は30分以内に対応します。
極力、迅速な対応を心がけていますが、タイミングによっては30分以上お時間をいただくこともございます。
訴状・内容証明が届いた事件で、緊急無料電話相談ではなく、来所相談や電話・テレビ会議(ウェブ会議)相談を希望することは可能ですか。
訴状・内容証明が届いた事件の場合でも、来所相談や電話・テレビ会議(ウェブ会議)相談をご希望の場合は、有料相談としてお受けしています。
遠方なのですが相談できますか。
サービスの質を維持するために支店は設けていませんが、日本全国に最高の弁護士サービスを提供しています。大量に事件を受任して流れ作業で処理をする弁護士事務所とは全く異なる方針をとり、質を維持するために限られた人数で複雑事案に対応しています。遠方にお住まいの方で来所相談が困難な方は、電話やテレビ会議(ウェブ会議)相談をご利用ください。遠方の弁護士ページへ
ほかの法律事務所にも相談していますが問題ないですか。
問題ありません。むしろほかの法律事務所にご相談したうえで、nagatacho groupにご相談いただきたいと考えています。
ご納得の上でご依頼いただくのが最善であると考えるからです。
相談料は相場よりも高いでしょうか。
特殊業務に関するノウハウ、明確な戦略・戦術の提供、グラスボードによる視覚化、複雑事案での相談内容の書面化、未解決問題に関するリサーチペーパーによる追加報告、次回スケジュールの事後フォロー(見える化で不安を除去)など、報酬に値するサービスを、受任前の相談段階から提供しています。一律の報酬規程が存在しない以上、相談料の相場を論じることはできませんが、相談料以上の価値を提供していると自負しています。
ほかの法律事務所と比べて何が違いますか。
サービス品質をぜひご参照ください。
相談時にどのようなものを持って行けばいいですか。
関係資料をすべてお持ちいただく方がよいと思います。関係資料は非類型的で案件ごとに様々ですから網羅的には列挙できませんが、当事者関係図、メール履歴やメモ、写真、FAX、契約書、覚書、請求書、借用書、領収書、誓約書、銀行通帳、住所録、家系図、録音媒体などでしょうか。ご自身でまとめた経緯をまとめたメモがあればお持ちいただくと助かります。
相談したら依頼しなければいけませんか。
ご相談だけでご依頼いただかなくてももちろん結構です。
弁護士・税理士にアドバイスをもらうことで、ご自身で解決できることもあるかもしれません。
ほかの弁護士・税理士にさらにアドバイスをもらったうえで、最終的に依頼する弁護士・税理士を決めていただくことはむしろ望ましいと考えます。
法律相談の結果、意見書を作成してもらうことはできますか。
法律相談とは別のサービス提供になりますから別途、オピニオンレター作成に対する報酬がかかります。

 

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