スピード

高度に専門的なサービスにおいては、判断基準として体感しやすいのは、スピード感です。
依頼者を待たせない、裁判中である立場から一刻も早く解放することは、弁護士として重要です。
裁判の進行は、相手の弁護士や裁判官などにも左右されますが、せめて依頼した弁護士には自分のために最短距離で進めてもらいたいと思っているはずです。
長くなりがちな裁判を早期に解決し、一刻も早い権利の実現を図ります。

判決までの時間を最大半分まで短縮化

通常の裁判は、当事者双方が期日毎に書面を交互に提出して主張反論を戦わせます。
通常、各期日の1週間前までに、書面が提出されます。

各期日間は1カ月から2カ月くらいの間隔が空きますので、判決までには1年以上かかることがほとんどです。
相手の弁護士の書面作成期間をコントロールすることはできません。
しかし、相手が書面を提出した直後から期日までの間に、こちらが書面を提出することが出来れば、毎回の期日に双方の書面が提出でき、判決まで要する期日の回数を半分にすることが出来ます。
わずか1週間でも、書面を作成できる場合は作成して提出します。
1週間で足りない場合は、裁判所に上申して相手の弁護士の書面提出から期日までの時間を少し長空けてもらうようにします。
どの事件でも必ずできることではありませんが、判決までの時間を最大で半分まで短縮することが出来ます。

クオリティ

一流のサービスに普段から慣れている依頼者からも、最高の評価を受ける弁護士でありたい。
そんな想いで、弁護士サービスはどうあるべきかを常に考えています。
弁護士サービスは、弁護士と依頼者との協同の営みから生まれます。
クライアントといっしょに、納得し、考える。
最善の結果は、そこからしか生まれません。

クライアントのコストの削減

委任内容+αの対応に努めて、クライアントの時間的・精神的コストを受任直後から下げます。

時間的コスト
コスト例弊所適宜対応コスト減効果
裁判期日への出席代行(クランアント欠席)有給休暇1日分
期日報告書作成有給休暇1日分
証拠・書類裁判資料の収集代行数日~数週間 数十万円分の報酬
関係者・機関への連絡代行数時間~数日
作成書面の手間ドラフト案から作成数時間~数日
遠方からの来所電話会議・スカイプ会議半日
目的が不明確なミーティング事前に議題を明示数時間
関係者からの問い合わせ窓口接触遮断・窓口担当半日
精神的コスト
コスト例弊所適宜対応コスト減効果
クレーマー・モンスターからの威圧接触遮断・窓口担当責められるストレス
マスコミの取材攻勢接触遮断・窓口担当名誉・プライバシー損失
クライアントの意向軽視リスク説明のうえで意向反映したかった主張ができない悔い
先が見えない次の予定明示待ち時間ストレス
(数週間から数か月)、準備不足
何が起きているかわからないホウレンソウの徹底 
膠着状態でも定期連絡
状況把握できないストレス
はじめての裁判で不安「こうすべき」と
具体的アドバイス
「ケースバイケース」を
繰り返されるストレス
結局どうすべきか
不明なアドバイス
アドバイスを書面で可視化アドバイスを受けた後の混乱
いつ何が起きるかわからない24時間365日のメール 
携帯電話対応
休日の不測事態への対応不能
いつ対応してくれるか即日以上の即座対応待ち時間ストレス
(数週間から数か月)
この問題を相談してもよいか受任外事項にもできる範囲で対応疑問点や問題点が
解決されないストレス

弁護士乗り換えのご案内

現在の弁護士で、最後まで戦えますか?
遺産相続の弁護士乗り換えは思っているよりも簡単で、
スムーズに行うことができます。

今の弁護士に満足していますか?相続・遺産相続を相談する弁護士乗り換えのご案内

すぐに連絡できる弁護士ですか?
永田町法律税務事務所では、
ご依頼者様のご都合にあわせ、迅速に対応します。
携帯電話での連絡も可能。メールは即時に返信。
書面は提出前に必ずご確認いただき、裁判期日直後にはお電話もしくはメールに加えて書面でご報告します。
17時で事務所の電話がつながらなくなる。
土日には会ってもらえない。裁判の経過説明が無い。
迅速に動く弁護士ですか?
永田町法律税務事務所では、
フットワークが軽く、休日も最優先で対応します。
複数人でバックアップしますので、緊急事態にも臨機応変に対応します。
要求や提案をしても曖昧な返事ばかりで、
事件を放置されている。
相談できる弁護士ですか?
永田町法律税務事務所では、
安易に「できない」との結論は出さず、できる方法を検討します。
無難な方法ではなく、勝てる方法を考えます。
「できない」が口癖で、
「法律ではこうなっている」しか言わない。

こんな事件はお任せください相続・遺産相続を相談する弁護士乗り換えのご案内

1.ここ一番の裁判に

今後の人生を決するような事件で手を抜かれたり、優先順位が低い扱いをされたりしてはたまりません。
負けられない事件は、実績やノウハウを積んだ弁護士に任せたいもの。
「磯野家の相続」シリーズを始めとする数々の専門書の執筆には、膨大な知識やノウハウを必要とします。
専門性の高い知識・ノウハウを活かし、メディア出演、講演活動も積み重ねています。

2.訴額が大きい裁判なら

弁護士報酬は訴額に応じて増加します。弁護士報酬が一定額以上になるのであれば、やはり腕利きの弁護士に頼みたいものです。
高額の弁護士報酬を支払っているにもかかわらず、納得のいく仕事を弁護士がしていないようであったら、チェンジするべきです。

3.富裕層・経営者のための弁護士

富裕層や経営者であれば当然のことながら、日頃から利用するサービスと同じレベルのサービスを、弁護士にも求めます。ところが弁護士業界には、サービス業としての認識が甘い弁護士が多いのです。ここにミスマッチが生じます。
高級ホテルなどと同じサービス業であることを認識しつつ、期待されている水準以上のサービスの提供を目指しています。

弁護士チェンジのコストは?相続・遺産相続を相談する弁護士乗り換えのご案内

1.時間的コスト・・・大きくない
新旧弁護士間での引継ぎで完結するためそれ程大きくない

事件の詳細を1から新しい弁護士に説明するのは面倒です。弁護士に渡してある資料もあります。
しかし引継ぎが生じた際に、前任の弁護士は一般的に引継ぎに協力します。
資料の引き渡しもスムーズに行われます。
初期のうちは多少、二重に説明する手間がかかることもあるかもしれませんが、このままずっとコミュニケ―ションを不満のある現在の弁護士との関係を維持するよりも、長い目で見れば大きな前進となるはずです。

2.心理的コスト・・・軽減することが可能
大きいと思われがちだが軽減することもできる

現在の弁護士に対して、解任する旨を言い出しづらい気持ちは理解できます。
しかしご希望があれば、弊所から現在の弁護士に対して連絡をすることも可能です。
言うまでもないことですが、丁寧な物言いで伝えますので、対立状態になることはありません。
裁判の途中で弁護士が交代することは、そこまで珍しいことではありません。
現在の弁護士もさほど抵抗しないことが一般的です。
最後まで、現在の弁護士と直接話をしないで済ませるように試みることもできます。

3.経済的コスト・・・コストをかける価値がある
大きな事件であれば負担する価値がある

現在の弁護士に対して既に支払っている着手金は、返還されないのが一般的です。
依頼者との現在の弁護士との問題ですので、大変申し訳ありませんが、弊所として口をはさみにくい問題なのです。
弁護士報酬の二重払いになる可能性が高いので、ある程度以上の経済的利益が見込める大きな事件についてでなければ、弁護士チェンジを検討しにくいことは事実です。

よくある質問

弁護士への依頼について
遠方に住んでいますが事件を依頼できますか?
遠方の方の事件も問題なくお受けできます。
電話会議などを利用して裁判所に出向かずに進められることもありますので、裁判所から離れた場所の弁護士に依頼する不利益が無くなりました。
裁判所の場所から近い弁護士よりも、むしろ相談に行きやすい場所の弁護士に依頼するということも合理的かと思います。もっといえば、相談しやすい弁護士に依頼することの方が重要かもしれません。近くの弁護士に委任しても、相性が合わずに相談しにくいようでは、頻繁に相談をすることはできません。込み入った事情を近所の弁護士に話したくない方もいます。
弊所では東北や九州など遠方の事件でもクライアントとの連絡を頻繁にとり、適宜、スカイプ会議や電話会議を利用してミーティングを進めています。
相手に弁護士が付いていない段階で弁護士に依頼することはできますか?
はい。もちろん可能です。
モメている紛争案件で最終的に弁護士が就く場合、結果的には双方ともに弁護士が就くことが多く、どちらが先に弁護士に頼むかの問題でしかありません。
相手が連絡を無視しています。このような状態でも弁護士に依頼することはできますか?
もちろんご依頼いただくことは可能です。
相手が連絡を無視している理由にもよりますが、このままでは話し合いは進展しません。
対立当事者の対応義務が生じる状態に持っていく必要があります。
のらりくらりと交わされて困っていたら、弁護士に依頼することで状況を一変できることもあります。
相手との交渉経緯を考えると、裁判で時間稼ぎをされた挙句、執行逃れをされる恐れがあります。良い方法はありませんか?
裁判は時間がかかります。
解決までに長時間を要している間に、相手の資力がなくなる場合もあります。ない袖は振れぬとばかりに開き直る不逞の輩もいます。
相手の預金口座や不動産などの財産を把握している場合は、本番の裁判を提起する前に、財産を仮差押えする方法が有効です。即座に秘密裏に財産を差し押さえることで、和解交渉なども有利に運ぶことができるので、先手必勝のパターンに持ち込むことも可能になります。
今すぐ大至急の姿勢で臨むことが大切です。仮差し押さえのススメ
すでに弁護士に依頼しているのですが、相性がよくありません。途中で弁護士を替えたいと思っているのですが依頼できますか。
もちろんご依頼いただくことは可能です。弊所でお受けする事件の多くが弁護士乗り換え案件です。
頻繁に弁護士を替えることはお勧めしませんが、弁護士乗り換えは珍しくありません。誰にも気兼ねすることなく、ご自身にとって納得のいく弁護士に依頼して相手方と戦うべきです。弁護士乗り換えのご案内
途中で弁護士を替えることができるのはわかりましたが、今の弁護士に解約の話をするのは気まずいです。
今の弁護士に対する連絡は、クライアントに代わり弊所が行いますのでご安心ください。
弁護士同士ですと、感情的なやりとりはありませんから、比較的スムーズに引継ぎを行うことができます。
失礼がないように丁寧にご説明しますから、クライアントに精神的負担がかかることはありません。弁護士乗り換えのご案内
弁護士に依頼すると何が変わりますか。
一方当事者に弁護士が就くことにより、他方当事者にも弁護士が就く可能性が高まります。代理人同士で話し合うことで閉塞状況を打破でき、合理的な話し合いになる可能性もあります。
モンスタークレーマーに振り回される、ファミハラから解放される、相手の弁護士の不合理な追及から逃れられる、話し合いを合理的に進めることができるなどの効果も期待できます。
訴訟提起に必要な書類を取り寄せています。この段階でも弁護士に依頼はできますか?
もちろんご依頼いただくことは可能です。
書類の取得については、弊所にて無料で代行しています。
行政書士に依頼する場合には数十万円の費用がかかることもありますし、弁護士事務所でも書類取得手続きは代行しないか、費用を徴収するのが一般的です。
最終的に弊所にご依頼いただく場合には、早期にご依頼いただく方がコスト面で有利です。
担当弁護士を指定することはできますか?
弊所ではパートナー弁護士がすべての案件を担当しています。
パートナー弁護士が最も、弊所が考える最良の方法を実現することができ、適切な経験を蓄積しているからです。
パートナー弁護士をサポートするアソシエイト弁護士・担当スタッフがクライアント毎に専属で就きます。パートナー弁護士が事件をリードしつつ、パートナー弁護士の稼働状況にかかわらず、クライアントとの間の報告連絡相談に秒速・最短でレスポンスするためです。
弁護士・スタッフの事務所全員でクライアントを全力サポートしています。
※永田町法律税務事務所のサポート体制
段階パートナーアソシエイト担当スタッフ説明
相談前の
所内ミーティング
ご予約の際に伺った事情を基に、問題点を抽出し、提案内容を検討
リサーチ問題となる判例や制度に関するリサーチ
相談相談メモを作成し、相談内容を明確化
契約締結(受任)パートナー弁護士が契約内容を説明
以降の進行状況報告書面送付や受領など最新状況を即座にご報告
問題点抽出相談内容から問題点を抽出し、優先順位を検討
資料集めクライアントの手を煩わせないため、資料収集は弊所が実施
リサーチ問題となる判例や制度に関するリサーチ
所内ミーティング資料やリサーチ結果を踏まえて、問題点や戦略を検討
必要に応じてスタッフも参加
仮方針決定所内ミーティングで明らかになった問題点を踏まえて、ご提案する方針を決定
仮方針に対する
ご報告・ご相談
今後の方針をご提案
方針決定クライアントのご意向を踏まえて、最終的な方針を決定
本方針に対するご報告最終的に決定した方針をご報告
今後の流れに関する
ご説明
今後どのように動くかについて具体的にご説明
ドラフト作成に向けてのお打ち合わせドラフトに盛り込む詳細な事情を伺い、ドラフト作業の準備に着手
ファーストドラフト法的問題点を議論しながらのドラフト作業
レビュー修正変更を多数回繰り返し、最良の最終ドラフトを作成
主張内容のみならず主張の順番や表現方法についても細かくチェック
最終ドラフト前の
所内ミーティング
修正変更箇所を検討し、改善点について議論
最終ドラフト表現の精度を上げ、主張漏れがないか再度確認
クライアント決済所内で作成したドラフトをクライアントに提出し、ご意向を確認
提訴・書面提出スタッフと連携して必要書類を揃え、速やかに訴状・書面を提出
裁判期日前の
所内ミーティング
裁判での主張内容や提出書面の確認
裁判期日所内で検討しクライアントに確認いただいた主張内容を裁判官や相手方代理人に対し主張
裁判のご報告期日でのやりとりを逐語形式で記載して、期日の様子を再現
次回裁判期日に向けての
お打ち合わせ
主張内容や和解案の検討、提出すべき証拠の選定
判決判決内容をご報告し、上訴の有無や今後の対応についてご提案
最終のご報告活動全般についてのご報告
他の事務所と共同で事件を依頼することはできますか。
申し訳ございませんが、他の事務所と共同でのご依頼はお断りしております。
事務所間で主張や対応方法に関する意見が対立することも考えられるため、クライアントが両事務所間で板挟みになってしまうのを避けるべきと考えるからです。
複数の事務所で迷われている方は、じっくりと検討したうえで、1つの事務所を選択することをお勧めします。
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