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仮差押えを検討する際に重要になるのが、担保金の額。

決定するにあたって。色々な要素が加味されるが、東京地裁では目的が不動産の場合、価格の２割前後としているようです。

この「価格」については、時価とされているものの、固定資産税評価額をもって時価としている運用になっています。

ところで不動産は固定資産税評価額と、いわゆる「時価評価額」つまり、市場で売却をした際の売買価格との間に、差があることが通常です。

そしてその差は、不動産景気や所在地などによって大きく異なります。

一般的には、都心物件ほど差が大きいと言われており、しかも。マンションの方が戸建よりも差が大きくなります。

というのも、マンションは建物と土地で構成されるものの、土地部分ついての評価が実際の価値よりも非常に低くなるからです。

マンションは建っている土地を、持分割合で共有していますから、戸建よりも土地に対する共有持ち分が少なくなるからです。

売買では土地持分が小さいという理由で、売買価格が低くなることはなく、売買価格と固定資産税評価額の差が大きいなるのです。

土地の持分割合が小さいほど、固定資産税評価額が減価されるので、結果的に戸数の多いマンションほど、乖離が大きくなります。

タワーマンションのような大規模なマンションほど、乖離は大きいことになります。

相続税における節税アイテムとして、タワーマンションが注目されたことと同じ理由です。

仮差押えの担保金についても、固定資産税評価額の２割ということは、タワーマンションでは担保金額が当然に低くなるのです。

固定資産税評価額に比べてはるかに大きい担保価値が、タワーマンションにはあるので、少ない担保額で大きな価値のある物件を仮差押えすることができます。

仮差押えをする場合、債務者がマンション、特にタワーマンションのような大規模マンションを持っていれば、少ない担保額で大きな価値のある物件を仮差し押さえすることができるのです。