採用情報
ハイエンドな法律事務所であるために。
永田町法律税務事務所では、法務と税務の総合リーガルサービスを提供します。相続や事業承継、危機管理に集中的に取り組み、 サービス水準を徹底管理するためにあえて支店を設けず少人数で運営するブティック型ファームです。
弁護士と税理士が所属し、著書を多数執筆し講演会活動などで情報発信を精力的に続ける弁護士や、大学教授を兼務する弁護士、富裕層の資産管理や国際税務を専門的に扱う税理士などが活躍しています。２位以下に圧倒的な差で勝ち続け、他の追随を許さない事務所を目指します。
求める人物像
高い意識を持つ弁護士を目指す方へ
富裕層や企業経営者、政治家など、社会的地位の高いクライアントが多く、最高レベルの接遇が求められます。法律家としての資質は当然として、高級プロフェッショナルサービスを提供するための資質を重視しています。クライアントが足を運ぶ百貨店の外商部やラグジュアリーホテル、3つ星レストランと比べても遜色がないレベルのサービスを提供できる方を求めています。即時のレスポンスは、サービス品質を評価する上でクライアントが最重視します。報告・連絡・相談は徹底的に行う。取ったボールをすぐに投げる。ミスをしない。期待値以上の感動を提供する。これらの理念に共感できる方の応募をお待ちしています。
業務内容
相続紛争／事業承継紛争／国際税務／危機管理（主に危機対応）など
OJT
判例が存在しない最先端の事件も多く扱います。マニュアル通りには進められない業務では、教科書の知識よりも、実際の事件での経験の蓄積が生きます。想定外の事態に臨機応変に 対応するためです。重視視しているのは文章力。裁判は文章による戦争だからです。相手方へのＦＡＸや裁判所への提出書面は、１文１文を弁護士全員で検討して完成させます。ドラフトの過程では法的思考力のみならず、戦略立案能力も要求されます。
採用までの流れ
通常、２回以上の面接を経て内定に至ります。
- ① 応募
- 面接を希望される方は、各職種別の募集要項にある応募フォームに入力し送信する、又は、履歴書及び職務経歴書を弊所まで直接ご郵送ください。応募フォーム経由の応募者で書類選考を通過した方には、履歴書及び職務経歴書を改めてご自身で作成し、面接の際にご持参いただきます。
- ② 書類選考
- ご提出頂いた履歴書及び職務経歴書の内容を確認し、書類選考を行います。
書類選考を通過した方に対し、採用担当者よりご連絡を差し上げます。
- ③ 一次面接
- 代表弁護士との面接です。
- ④ 二次面接
- 一次面接の結果を踏まえ、二次面接に進んでいただく方には採用担当者よりご連絡を差し上げます。
- ⑤ 内定
メッセージ
訴訟弁護士は高級サービス業
弁護士が持つべき人権意識。
クライアントの権利や財産を守ることは弁護士の使命だが、手弁当のイメージを強調し過ぎると失敗する。ボランティアでは真剣勝負の対等関係が成立しにくい。法律サービスはあくまでも、ビジネスとして提供すべきである。
ビジネスである以上、接遇が極めて重要である。法律知識の研鑽ばかりを強調する弁護士は多い。しかし法律を知っていることは、最低条件でしかない。実際に顧客の評価対象となるのは、裁判書面の中身など法律サービスの本質的要素にとどまらない。接遇など法律サービスの付随的要素の方が、評価対象としてむしろより重要である。
法律事務所は富裕層にとって、幻滅と失望と諦めの対象でしかない。報告しない。連絡がつかない。相談に乗ってくれない。すぐに動かない。面倒くさがる。態度がぞんざい。百貨店の外商やPB担当者からは、こんな扱いを受けることはまずない。ラグジュアリーホテルは１年ぶりの顧客の名前を覚えている。3つ星レストランは１皿１皿に丁寧な説明をし、シェフがドアを開けて見送る。
実は法律事務所ほど、顧客コミュニケーションが重要な業種はない。知っていれば主張すべきだった。聞いていれば主張すべきではなかった。事情を知っていたら違う戦い方ができた。訴訟に勝つためには、意思疎通を通じて顧客から情報や資料を提供してもらう必要がある。
顧客の協力なしに、訴訟は勝てない。顧客コミュニケーションの成熟度合いは、法律サービスの品質に直結する。ビジネス感覚を持った接遇に裏付けられる顧客コミュニケーションこそ、訴訟弁護士の生命線である。
募集要項
社会人経験･接遇能力を重視します。
弁護士はパートナーの指導のもと、相続や危機管理などの業務分野について最先端の実務経験を積むことができます。
法律相談や弁護士としての活動はもちろん、ＨＰの作成補助などもお願いします。実務で培った経験を形に残すことも大切なことです。※年齢・学歴は不問。
- 業務時間
休暇
委員会活動 - [業務時間]：9:00～
- [休 暇]：随時（夏季５連休など）
- [委員会活動]：業務に支障が生じない範囲でのみ可能
- 休日
個人事件 - [休 日]：週1日〜2日程度
- [個人事件]：不可能
税理士資格保有者の税理士を募集しています
相続･事業承継･国際税務などを取り扱い、パートナーの指導のもと実務経験を積むことができます。
税務相談や税理士としての活動はもちろん、ＨＰの作成補助もお願いします。実務で培った経験をＨＰ内容に生かすことができます。※年齢・学歴は不問。
- 業務時間
休暇 - [業務時間]：9:00～
- [休 暇]：随時（夏季５連休など）
- 休日
個人事件 - [休 日]：週1日〜2日程度
- [個人事件]：不可能
代表秘書･弁護士秘書･マーケティング担当スタッフ（正社員）を募集しています。
高品質の法律サービスを提供するお手伝いをしていただく方をお待ちしています。
社会人経験者･法務博士･法学修士歓迎。年齢･学歴･法律事務所での経験は不問。
代表秘書
広報･電話対応･文書通信･外部との窓口業務
弁護士秘書
電話対応･法律相談の予約受付･来客対応／受任事件における弁護士の訴訟活動などのサポート
パラリーガル
マーケティング／HPのテキスト作成／各種リサーチ
- 業務時間
残業
休日･休暇 - [業務時間]：9:00～18:00（シフトによる調整あり。実動8時間、休憩60分間）
- [残 業]：あり
- [休 日]：完全週休2日制
応募フォーム
面接を希望される方は、下記の応募フォームに入力し送信する、又は、履歴書及び職務経歴書を弊所まで直接ご郵送ください。
応募フォーム経由の応募者で書類選考を通過した方には、履歴書及び職務経歴書を改めてご自身で作成し、面接の際にご持参いただきます。
上記フォームが使用できない時には、下記までご連絡下さい。
永田町法律税務事務所TEL：03-5532-1112／FAX：03-5532-1113
MAIL：
利用規約
一般的なお願い
- ・相談内容を事前におまとめになり、詳細がわかる資料（例えば、遺言や契約書など）をご用意いただくことをお勧めします。
- ・ご相談内容は、具体的紛争に関するものに限ります。
- ・端的に法的知識を問うご質問（条文を読んで解決可能なご質問など）にはお答えしていません。税務に関するご相談についても、日本の税金がかかるか、海外における税額がいくらになるかなどのご質問は対象外です。
- ・一般的な知識に関する情報は弊所の各サイトでご案内していますので、こちらをご利用ください。
来所相談について
- ・電話または予約フォームでお申し込みください。
- ・相談希望日を伺い、最短の日程で相談日時を決めています。
- ・お電話でのご連絡の場合、その場で予約を確定します。
- ・予約フォームからのご連絡の場合、30分以内にお電話でご連絡し日程調整します。
- ・予約フォームからのご連絡の場合、電話番号が正しく記載されていないと折り返しのご連絡ができません。記載間違いのないようにお願いします。
- ・相談日時が平日18時以降の場合は、事前に相談料をお振込みいただくことが必要です。お振込みが確認できた段階で初めて相談予約が完了します。
- ・18時以降の相談をご希望で、相談料を事前にお振込みいただいたにもいかかわらず、当日にご来所いただけなかった場合は、後日お電話による相談で代替することが可能です。この場合の相談料はお電話による相談でも増減額はなく、またお電話による相談をご希望されなかった場合でも返金ができません。
- ・相談料は1時間単位です。1時間を超えた場合は１時間ごとに追加の相談料が発生します。
- ・予約フォームは回答を確約するものではありません。送信後、２週間以内に回答がない場合には、大変恐れ入りますが、業務繁忙につきご相談をお断りしたとお考えください。
電話・テレビ会議（ウェブ会議）相談について
- ・電話または予約フォームでお申し込みください。
- ・相談希望日を伺い、最短の日程で相談日時を決めています。
- ・お電話でのご連絡の場合、その場で予約を確定します。
- ・予約フォームからのご連絡の場合、30分以内にお電話でご連絡し日程調整します。
- ・予約フォームからのご連絡の場合、電話番号が正しく記載されていないと折り返しのご連絡ができません。記載間違いのないようにお願いします。
- ・事前に相談料をお振込みいただくことが必要です。お振込みが確認できた段階で初めて相談予約が完了します。
- ・テレビ会議（ウェブ会議）の使用には、スピーカーおよびマイクが必要です。弊所では、スピーカーおよびマイクの操作方法や設定方法の説明については対応しかねます。
- ・当日にご相談者の事情で電話・テレビ会議（ウェブ会議）相談ができなかった場合は、後日お電話による相談で代替することが可能です。この場合の相談料はお電話による相談でも増減額はなく、またお電話による相談をご希望されなかった場合でも返金ができません。
- ・相談料は1時間単位です。1時間を超えた場合は１時間ごとに追加の相談料が発生します。
- ・予約フォームは回答を確約するものではありません。送信後、２週間以内に回答がない場合には、大変恐れ入りますが、業務繁忙につきご相談をお断りしたとお考えください。
緊急無料電話相談について
- ・訴状・内容証明が届いた方に限ります。
- ・電話（平日９時から18時）または予約フォームで（24時間365日）お申し込みください。
- ・電話（初回20分）による相談になります。電話相談ではなく、来所相談やテレビ会議（ウェブ会議会議）相談を希望する場合は有料相談となります。
- ・お電話でのご連絡（平日９時から18時）の場合、予約フォームからのご連絡（24時間365日）の場合のいずれも、30分以内にお電話でご連絡し相談を開始します。タイミングによっては30分以上お時間をいただく場合もございます。
- ・ご連絡を差し上げる電話番号は、非通知設定も含み、適宜変わることがありますので、登録電話番号以外からの着信にもご対応いただくようお願いします。
- ・予約フォームからご連絡いただき、お待ちいただいても折り返しのご連絡がない場合は、送信が完了していない可能性があります。改めて再度フォームをご送信いただくか、日を改めてご連絡いただけますようお願いいたします。
- ・電話相談での20分間のご相談にて疑問点が解消した場合には、そのまま終了いたします。引き続きご相談をご希望の場合は、有料相談での対応となります。
- ・通常業務などの状況により、対応できないこともまれにございます。
