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業務提携･顧問契約のお問い合わせ
顧問弁護士・顧問税理士ワンストップサービス
会社が欲するゴールから、常に考える。
顧問弁護士の考え方が強く、会社の希望に沿ってもらえない。
コンプライアンス法務はビジネスにブレーキをかけてしまいがち。
顧問弁護士・顧問税理士から放置されている。
よく聞く悩みです。
顧問弁護士・顧問税理士はビジネス現場から離れた孤高の存在ではありません。
ビジネスを成功させるために、最大限かつ最良の手段を考えます。
ほかの事務所にない価値
１法務･税務のワンストップ
弁護士･税理士事務所ならではのワンストップでサービスが受けられます。
業務が毎月発生するので顧問料の掛け捨てはありません。
２どこでも「今すぐ大至急」に対応
携帯電話で連絡が取れ、速やかに電話会議･ビデオ会議が始められます。
来所不要で、遠隔地の会社にも対応します。
３顧問弁護士を積極的に示し信頼とトラブル回避
ホームページなどで顧問弁護士の紹介をし、日常的なお知らせ文書なども顧問弁護士名で発信することで、信頼を勝ち取り、悪質クレームを防止します。
４貴社の取引先やお客様へも相談対応
貴社の取引先やお客様のご相談も、一定の範囲で無料対応します。
顧客の相談窓口になることで、貴社の信頼が増します。
５スモールビジネスにおける専門性
非上場会社･オーナー企業･ファミリー企業専門。
通常の会社法務に加え、事業承継や相続問題にも対応。
お問い合わせ方法
- 1.お電話またはお問い合わせフォームにてご連絡ください。
- 2.お問い合わせ内容に応じ、弁護士が詳しい事情を伺うためのお打ち合わせをご提案することがあります。
- 3.具体的な提携内容･契約内容について協議します。
1.お電話による業務提携･顧問契約のお問い合わせ
- 業務提携･顧問契約の
お問い合わせ - 03-5532-11129:00～18:00 土日祝日除く
2.お問い合わせフォームによる業務提携･顧問契約のお問い合わせ
上記フォームが使用できない時には、下記までご連絡下さい。
永田町法律税務事務所TEL：03-5532-1112／FAX：03-5532-1113
MAIL：
利用規約
一般的なお願い
- ・相談内容を事前におまとめになり、詳細がわかる資料（例えば、遺言や契約書など）をご用意いただくことをお勧めします。
- ・ご相談内容は、具体的紛争に関するものに限ります。
- ・端的に法的知識を問うご質問（条文を読んで解決可能なご質問など）にはお答えしていません。税務に関するご相談についても、日本の税金がかかるか、海外における税額がいくらになるかなどのご質問は対象外です。
- ・一般的な知識に関する情報は弊所の各サイトでご案内していますので、こちらをご利用ください。
来所相談について
- ・電話または予約フォームでお申し込みください。
- ・相談希望日を伺い、最短の日程で相談日時を決めています。
- ・お電話でのご連絡の場合、その場で予約を確定します。
- ・予約フォームからのご連絡の場合、30分以内にお電話でご連絡し日程調整します。
- ・予約フォームからのご連絡の場合、電話番号が正しく記載されていないと折り返しのご連絡ができません。記載間違いのないようにお願いします。
- ・相談日時が平日18時以降の場合は、事前に相談料をお振込みいただくことが必要です。お振込みが確認できた段階で初めて相談予約が完了します。
- ・18時以降の相談をご希望で、相談料を事前にお振込みいただいたにもいかかわらず、当日にご来所いただけなかった場合は、後日お電話による相談で代替することが可能です。この場合の相談料はお電話による相談でも増減額はなく、またお電話による相談をご希望されなかった場合でも返金ができません。
- ・相談料は1時間単位です。1時間を超えた場合は１時間ごとに追加の相談料が発生します。
- ・予約フォームは回答を確約するものではありません。送信後、２週間以内に回答がない場合には、大変恐れ入りますが、業務繁忙につきご相談をお断りしたとお考えください。
電話・テレビ会議（ウェブ会議）相談について
- ・電話または予約フォームでお申し込みください。
- ・相談希望日を伺い、最短の日程で相談日時を決めています。
- ・お電話でのご連絡の場合、その場で予約を確定します。
- ・予約フォームからのご連絡の場合、30分以内にお電話でご連絡し日程調整します。
- ・予約フォームからのご連絡の場合、電話番号が正しく記載されていないと折り返しのご連絡ができません。記載間違いのないようにお願いします。
- ・事前に相談料をお振込みいただくことが必要です。お振込みが確認できた段階で初めて相談予約が完了します。
- ・テレビ会議（ウェブ会議）の使用には、スピーカーおよびマイクが必要です。弊所では、スピーカーおよびマイクの操作方法や設定方法の説明については対応しかねます。
- ・当日にご相談者の事情で電話・テレビ会議（ウェブ会議）相談ができなかった場合は、後日お電話による相談で代替することが可能です。この場合の相談料はお電話による相談でも増減額はなく、またお電話による相談をご希望されなかった場合でも返金ができません。
- ・相談料は1時間単位です。1時間を超えた場合は１時間ごとに追加の相談料が発生します。
- ・予約フォームは回答を確約するものではありません。送信後、２週間以内に回答がない場合には、大変恐れ入りますが、業務繁忙につきご相談をお断りしたとお考えください。
緊急無料電話相談について
- ・訴状・内容証明が届いた方に限ります。
- ・電話（平日９時から18時）または予約フォームで（24時間365日）お申し込みください。
- ・電話（初回20分）による相談になります。電話相談ではなく、来所相談やテレビ会議（ウェブ会議会議）相談を希望する場合は有料相談となります。
- ・お電話でのご連絡（平日９時から18時）の場合、予約フォームからのご連絡（24時間365日）の場合のいずれも、30分以内にお電話でご連絡し相談を開始します。タイミングによっては30分以上お時間をいただく場合もございます。
- ・ご連絡を差し上げる電話番号は、非通知設定も含み、適宜変わることがありますので、登録電話番号以外からの着信にもご対応いただくようお願いします。
- ・予約フォームからご連絡いただき、お待ちいただいても折り返しのご連絡がない場合は、送信が完了していない可能性があります。改めて再度フォームをご送信いただくか、日を改めてご連絡いただけますようお願いいたします。
- ・電話相談での20分間のご相談にて疑問点が解消した場合には、そのまま終了いたします。引き続きご相談をご希望の場合は、有料相談での対応となります。
- ・通常業務などの状況により、対応できないこともまれにございます。
