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日本全国に、最高の
弁護士サービスを人生最大の危機
絶対に負けられないその裁判
後悔しない弁護士選び
弁護士に依頼するのは、
一生に一度。
身近な地元の弁護士だけではなく、あなたの問題を最適な方法で解決する弁護士を探しませんか。
風邪のときは駅前のクリニックに行きますが、難病手術は東京の名医に執刀してもらいたい。
物やサービスを購入するときの選択肢は、多いに越したことはありません。
従来、弁護士の商圏は狭く、地方の事件は都道府県内の弁護士に依頼することが一般的でした。
しかし複雑で難しい事件や、絶対に負けられない事件は、より多くの弁護士に相談し、選択肢を増やすことがベストです。
電話･テレビ会議で
全国から依頼できる
電話・テレビ会議（ウェブ会議）法律相談だけではなく、
裁判を依頼した後も、ウェブで大部分が解決できます。
裁判所に弁護士が毎回出頭する必要はなく、電話やテレビ会議（ウェブ会議）による裁判手続きも増えています。
遠方の裁判所での裁判を合理的に進められるようになり、地方の依頼者からの裁判依頼も増えています。
１審で敗訴して弁護士を交代したい方へ
高等裁判所でも、テレビ会議（ウェブ会議）による裁判手続きが導入されます。
地元の弁護士以外の弁護士に依頼しやすくなります。
Q地元の弁護士に依頼していた事件の第１審で、負けてしまいました。
控訴審からでも弁護士を変えることはできますか？
高等裁判所でもテレビ会議（ウェブ会議）で裁判を進めてもらえるのでしょうか？
A弁護士の変更は可能です。１審で敗訴をしてしまった方は、弁護士を変えて逆転をしたいと考える方も多く、
実際に弁護士を変えることで裁判へのアプローチを変えることが有効な場合もあります。
現状の判決や弁護士に不服のある方はぜひ一度ご相談ください。
2022年11月7日以降は、高等裁判所でもウェブ会議が導入されますので、地元の弁護士だけではなく、
裁判に長けた経験豊富な都市部の弁護士にも依頼をしやすくなりました。
いつでもお気軽にご相談ください。
裁判所と弁護士事務所をインターネットでつなぐ民事訴訟のテレビ会議（ウェブ会議）は
まず、知財高裁と全国50の地方裁判所本庁、島しょ部の全国８か所の地裁支部で始まりました。
2022年11月7日からは全国の高等裁判所と高等裁判所支部にも拡大されます。
遠方の弁護士って
相談しにくい？手に取って確認もできず、
サービス品質も、
弁護士との相性もわからない。
アマゾンや楽天をよく利用する方でも、ネットで弁護士サービスを購入することには不安を感じるはずです。
この不安はどこから来るのでしょうか。
弁護士サービスは物品購入とは異なり、契約時に目に見える形で完成品をお渡しできません。弁護士サービスの質は、契約締結後にサービスを受けて、初めて良し悪しが明らかになります。
また弁護士との相性が悪いと、受けられるサービスの質もそれなりのものにしかなりません。弁護士と依頼者との意思疎通がうまくいかなければ、詳細な事情把握や合理的な意思決定ができず、効果的な裁判書面は出せないからです。弁護士サービスの提供過程には、依頼者も参加しているのです。
これでは、ネットで遠方の弁護士に依頼することに不安を感じるのも、無理はありません。
ネットの弁護士サービスに対する不安は見える化で解消
目に見えず、期待値で購入し、弁護士との相性で品質が左右される弁護士サービス。
弊所ではサービス内容を契約前にご確認いただけるように、できるだけ「見える化」して事前にお伝えしています。
弁護士に依頼した後に受けるサービス内容を、予め疑似体験してもらうのです。
こうすることで、遠方の依頼者の方にも弁護士サービスを安心して購入してもらっています。
全国各地での裁判実績があります
大阪や名古屋、札幌、仙台、福岡などの大都市はもちろん、
全国各地の地方裁判所本庁・支部での裁判を多数経験していますので
日本全国の裁判でお力になることができます。
実績紹介
- 離婚北海道高額の慰謝料が問題になっていた事案で、依頼者の要望を実現しました。
- 遺産相続北海道事業を営む旧家の後継者争いにおいて、依頼者の要望を実現しました。
- 遺産相続岩手県事業承継において相続人に成年後見が必要な事案において、依頼者の希望を実現させる遺言を作成しました。
- 遺産相続宮城県事業承継を巡る会社内の紛争で、依頼者の要望を実現させました。
- 事業承継紛争山形県親族企業内の紛争において、依頼者の要望を実現させました。
- 建築訴訟福島県建築請負紛争において、依頼者の要望を実現しました。
- 遺産相続新潟県グループ企業群を経営する実業家に対して、事業承継プランを検討し、相続税対策を含めた遺言を作成しました。
- 遺産相続和歌山県大規模レジャー施設を経営するファミリー企業の事業承継において、相続税対策を検討し遺言を作成しました。
- 遺産相続香川県上場企業オーナー一族の相続において、相続税対策と事業承継プランを実行し、遺言作成をしました。
- 離婚福岡県離婚協議中の子の連れ去りに対して、子を取り戻しました。
- 遺産相続福岡県古くから事業を営む資産家一族の相続紛争において、依頼者の要望を実現しました。
- 遺産相続沖縄県アメリカ在住の相続人を代理し、遺産分割協議で依頼者の要望を実現しました。
- 遺産相続福島県相続税対策を含めて事業承継プランを検討し、遺言を作成しました。
- 遺産相続栃木県不動産業を営む方の相続紛争において、依頼者の要望を実現しました。
- 遺産相続茨城県士業の事業承継プランを検討し、遺言を作成しました。親族企業内の紛争において依頼者の要望を実現しました。
- 危機管理群馬県飲食店チェーンを全国に展開する実業家の危機管理において対応し、事なきを得ました。
- 事業承継紛争長野県資産家の家族内紛争において、依頼者の要望を実現しました。
- 不動産トラブル長野県不動産を巡る紛争において、地主である依頼者の要望を実現しました。
- 事業承継紛争静岡県古くから事業を営む資産家のお家騒動において、依頼者の要望を実現しました。
- 不動産トラブル静岡県不動産の所有権を巡るトラブルで、地主の要望を実現しました。
- 遺産相続愛知県古くから事業を営む資産家の相続において、依頼者の要望を実現しました。
- 建築訴訟大阪府大規模建築プロジェクトにおける請負トラブルにおいて、依頼者の要望を実現しました。
- 遺産相続京都府古くから事業を営む資産家の相続において、依頼者の要望を実現しました。
ご相談の流れ遠方からのご相談も、対面と同じ品質でお受けできます。
法律相談だけで、裁判を依頼しなくても問題ありません。
他の弁護士とは違う観点からのアドバイスを提供しています。
LINEを使っての相談予約が可能です
- 気軽に弁護士との相談予約がとれる
- 日本全国どこからでもご利用OK
- メッセージのやりとりだから時間を選ばず相談予約ができる
裁判の流れ
FAQよくある質問
リモート相談について
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Q.テレビ会議（ウェブ会議）相談で使用するアプリは何ですか。A.Zoomです。
アカウント作成は不要で、弊所からメールでお送りするURLを開くことによりすぐに相談可能です。特別なリクエストがあれば、Zoom以外でもご相談可能です。 -
Q.録音・録画をすることは出来ますか。A.大変申し訳ございませんが、録音・録画はお断りしています。
-
Q.電話でも相談ができますか。A.もちろんできます。
自分の顔を画面に映すことに抵抗がある方や、設定に不安がある方、通信環境が不安定な方などは、電話相談をご利用ください。 -
Q.顔を出すのが恥ずかしいのですが。A.テレビ会議（ウェブ会議）の利用は絶対ではありません。電話相談も選択いただけます。
-
Q.当日中の相談にも対応してもらえますかA.スケジュール次第で可能です。ご相談は最短の日程で対応しています。
-
Q.匿名でも相談もできますか。A.お受けします。
個人情報を出したくない方もいます。ただし裁判をご依頼いただく場合は、匿名ではお受けできません。 -
Q.相談料はいつどのようにお支払いしますか。A.少なくとも相談前までに、お振込みでご対応いただきます。
相談料のお振込みの確認ができないと、ご相談を開始することはできません。 -
Q.相談時間が予定していた時間を超過した場合はどのようになりますか。
裁判を依頼したい
-
Q.裁判を依頼したい場合はどのようにしたらよいですか。A.お見積もりをお伝えしますのでご確認の上、契約をしていただきます。
-
Q.契約をするのに東京まで行く必要がありますか。A.原則として、弊所までご足労いただくようお願いしています。
どうしても難しい場合はご相談ください。 -
Q.現在、ほかの弁護士に依頼していますが、弁護士を乗り換えることはできますか。A.できます。
わざわざ遠方の弁護士に依頼するのは、身近にいる弁護士に依頼したものの、事情があって弁護士を変更したいケースが多いようです。弊所でも、ほかの弁護士から事件を引き継ぐことがございます。
依頼している弁護士に対して弁護士を変更したい旨を言い出しにくい場合は、ご相談ください。
ただし一般的には、弁護士を変更することはお勧めしません。
弁護士費用が無駄になりますし、弁護士に対する事情説明をゼロからやり直すことになるからです。
弁護士乗り換えについて -
Q.第１回期日まで間がないのですが間に合いますか。A.訴状が届くと同時に、第１回口頭弁論の期日が指定され、答弁書提出が求められます。
間に合わない場合は、次回で反論する旨を書いた答弁書を提出すればよいので、慌てなくても大丈夫です。
もちろん時間に余裕がある場合は、反論を盛り込んだ答弁書を提出しても問題ありません -
Q.内容証明が届いていますが、指定期日まであと数日しかありません。A.「何月何日までに回答がない場合には、法的手段を講じることをご承知おきください。」
このように期限を指定しているのはもっぱら、相手の勝手な都合でしかありません。裁判所が指定したわけでもなく、期日を過ぎたところで直ちに不利益はありません。
そもそも回答する義務すらない場合も多いのです。
ただし内容証明を送付するのは、弁護士がついていたり、弁護士に依頼する直前である場合が多く、無視をした場合には訴訟になる可能性が高いともいえます。
回答するのかしないのか、回答するとしたらどのような内容にするのか。今後の紛争の行方を大きく左右する段階にあるといえます。
契約後の流れについて
-
Q.相手を訴えるにはどのくらいの時間がかかりますか。A.どんなに急いでも２週間以上はかかります。
訴状を書くには、弁護士が細かく状況を把握する必要があります。依頼者の方にはご協力をお願いすることになります。
関連証拠を集めたり、法的問題点を調査したり、判例を調べたり、主張を整理したり、初動の準備にはどうしても一定の時間が必要です。
拙速に動くと、あとで修正は利きません。
※依頼している弁護士が数か月以上も自分の事件を放置している場合は、理由を確認してみましょう。納得がいかない場合は、ほかの弁護士にセカンドオピニオンを求めてもよいと思います。 -
Q.裁判の提起に時間がかかると相手が財産を隠しそうです。A.仮差押え手続により相手の財産を差し押さえるなどの手段があります。
仮差し押さえのススメ -
Q.訴状が届いているのですが。A.訴状が届くと同時に、第１回目の期日が指定されているはずです。
訴状で原告（対立当事者）が何を主張しているのかを確認し、自分の言い分を整理してみましょう。
まったく的外れのことを言っているのか。一部は相手の言い分が正しいのか。事実は正しいが、事実の評価が違っているのか。相手の言い分は正しいものの、反論があるのか。逆に請求したいことがあるのか。
どの弁護士に依頼するにせよ、弁護士は最初から事情を把握しているわけではありませんので、いずれは依頼者自身が行うことになる確認作業です。
裁判になってから
-
Q.裁判はどのくらいの時間がかかりますか。A.争点の数などによりますが、判決まで１年間以上はかかります。
裁判は月１回のペースで進みますが、裁判所の開廷日や裁判官及び弁護士のスケジュールなどもあるので、これよりも間隔が空くことがほとんどです。
年間で開かれる期日の回数は８回程度です。 -
Q.裁判にかかる時間を短くすることはできますか。A.いくつか方法はあります。
まず書面を迅速に作成することです。裁判は弁護士双方が書面を交互に提出して進めます。期日の指定方法は、次回期日までに書面作成する弁護士に対して、どのくらいの時間が必要かを裁判官が確認し、提出期限から１週間後をめどに次回期日を設定するのが一般的です。
裁判官や相手の弁護士の事情はコントロールできませんが、こちらが作成する順番になったら期限を短めに設定し、次回の裁判日程近いタイミングで設定することで、幾分かは裁判がスピードアップします。
次に、いたずらに問題点を増やさないことも大切です。
気持ちの整理をつけるために、あれもこれもと主張したいことがたくさんあるでしょう。
しかし主張すれば反撃も食らい、さらに再反論が必要となります。
問題点を手広く設定し過ぎると、裁判は長くなります。 -
Q.裁判にかかる費用はいくらですか。A.裁判にかかる費用は、弁護士費用と印紙代、鑑定費用や証人への日当などです。
弁護士費用は弁護士に払う報酬なので、厳密には裁判費用とはいいません。
印紙代は争う対象の金額によって決まってきます。 -
Q.弁護士や自分が裁判所に出頭しなくてもよいのですか。A.ご本人については、証人尋問や和解期日で裁判官が強く要請する場合以外は、出頭する必要がありません。
弁護士については、何回か出頭する必要があります。
原告の弁護士は全ての口頭弁論に、被告の弁護士は２回目以降の口頭弁論に、出頭しなければなりません。
もっとも、原告と被告どちらかの弁護士の出頭で足りる弁論準備手続もありますし、最近では双方の弁護士が出頭しないウェブ会議による裁判手続きも広がっています。 -
Q.裁判中の弁護士との打ち合わせはどのようにして進めますか。A.電話やテレビ会議（ウェブ会議）で進めることができます。
裁判では期日ごとに書面を交互に提出し、お互いの主張に対して書面で反論し合います。
書面作成に当たっては、証拠の提供をお願いしたり、事実確認をしますので、２カ月に１回程度、打ち合わせをする必要があります。 -
Q.裁判の報告はいつ受けられますか。
-
Q.東京近郊の依頼者と比べて進め方の違いはありますか。A.ありません。
東京近郊の依頼者の方も、契約締結以降は裁判が終わるまでに、１度もご来所いただかずに済む事件もあります。
ご来所いただかなくても、コミュニケーションを十分にとりながら裁判を進めることは可能です。
その他
-
Q.弁護士と１回も同じ空間で会わないと不安なのですが。A.実際に直接顔を合わせて相談したい方もいらっしゃいます。
遠方の事件でも面談の回数を多くとることはもちろんできますので、ご安心ください。 -
Q.地元の弁護士がお互いに癒着しています。東京の弁護士であれば、自分のためだけに戦ってもらえますか。A.弁護士同士が癒着しているので信頼ができない旨の不安をよく伺います。
しかしご心配は無用です。
人間関係が濃厚な地域では、対立当事者の弁護士同士が私生活では友人であることもありますが、その程度だと思ってください。
どうしても気になるのであれば、遠方の弁護士に依頼することで不安を解消してもよいかと思います。 -
Q.地元の弁護士に依頼すると、情報が漏れてしまうことが不安です。A.商売をされていたり、旧家の方であったりすると、裁判沙汰はスキャンダルとして捉えがちなので、地元の弁護士に依頼しづらいでしょう。
弁護士には絶対的な守秘義務があり、捜査機関に対しても不可侵のものです。
情報が第三者に漏れることは杞憂ですが、依頼する弁護士に対しては秘密を暴露することになってしまいます。
それすらも嫌がる方もいるでしょう。同じ理由で、顧問弁護士にはプライベートな案件を依頼しない方もいます。
不安であれば、遠方の弁護士に依頼することで解決できるかと思います。 -
Q.地元の弁護士に有利な判決を裁判官が書きませんか。A.地方都市の裁判官、特に支部の裁判官は、開廷日に地元の弁護士と立て続けで多数の裁判期日を開きます。裁判官と地元の弁護士は、いつも一緒に仕事をしています。
馴れ合っている印象を持ってしまいがちです。
しかしご心配は無用です。
裁判官には３年おきに転勤がありますし、地方裁判所の裁判官は控訴をされた場合に、高等裁判所の複数の裁判官から判決内容を検証されます。裁判官は職務の独立が認められていますが、無秩序な裁量は認められていないのです。 -
Q.裁判を依頼した場合、打ち合わせは対面で進められますか。A.もちろん対面も可能です。
お会いしてお話することは本来の姿で、むしろ望ましいことです。 -
Q.弁護士サービスをネット通販で購入することは不安です。A.物品購入の場合、品質が明快なので、価格等による数値比較が容易で、サービス提供の方法はそこまで問題になりません。だからこそネット通販と相性が良いのです。
しかし弁護士サービスは本来、ネット通信になじみません。
まずサービス品質は弁護士によって差があり、質を見極めるにはサービス提供の疑似体験が必要です。
依頼者の協力があって初めて、事情把握や証拠入手、戦略検討などが進められるため、サービスの質は弁護士と依頼者との相性、信頼関係に依存します。
サービス内容が多岐にわたるので単純な価格比較はできません。
サービスの疑似体験や相性の見極め、信頼関係の構築は一般的には、ネット通販では難しいのです。●弊所では「見える化」で疑似体験をしてもらい、積極的な情報発信でどんなサービスを提供する事務所なのかを説明しています。
現状が完成形から遠いことを認識しつつ、反省を繰り返し、時代に合った弁護士サービスを今後も模索し続けます。
『見える化』について
全国津々浦々の法律問題を解決するため、弊所は今後も、新たな試みを続けます。
法律相談料PRICE
相談料について
| 相談方法 | 来所相談 | テレビ･ウェブ会議／電話相談 |
|---|---|---|
| 対応日 | 平日 | 平日・土日祝 |
| 相談料 | [9:00～18:00] 1時間：12,000円税別[18:00～22:00]事前振込 1時間：15,000円税別 | [9:00～18:00]事前振込 1時間：15,000円税別[18:00～22:00]事前振込 1時間：18,000円税別 緊急電話相談20分無料（※1） |
| 税務に関する法律相談 （※2） | [9:00～18:00] 1時間：50,000円税別 | 非対応 |
| 国際法務･国際税務 に関する法律相談 | [9:00～18:00] 1時間：100,000円税別 | 非対応 |
- ■※1：訴状･内容証明が届いた事件のみ初回20分無料電話相談･全国緊急対応可（20分経過後は有料相談）。来所相談をご希望の場合は有料相談にてお受けしています。
- ■※2：「税務に関する相談」とは紛争性がなく税務問題に特化した相談のことです。
弊所では「見える化」で疑似体験をして頂き、
積極的な情報発信と分かりやすい状況説明で、
安心してトラブルの解消に臨めるようにサポートします。
全国津々浦々の法律問題を解決するべく、今後も新たな試みを続けます
永田町法律税務事務所では、現状の弁護士業界が完成形からほど遠いことを認識しつつ、
反省を繰り返し、より時代に合った弁護士サービスを今後も模索し続けます。 地図･アクセス
積極的な情報発信と分かりやすい状況説明で、
安心してトラブルの解消に臨めるようにサポートします。
03-5532-11129:00～18:00 除く土日祝日
全国津々浦々の法律問題を解決するべく、今後も新たな試みを続けます
永田町法律税務事務所では、現状の弁護士業界が完成形からほど遠いことを認識しつつ、反省を繰り返し、より時代に合った弁護士サービスを今後も模索し続けます。 地図･アクセス
