nagatacho group

弁護士・税理士によるワンストップサービス

  • 法務・税務の両側面から紛争解決策を検討します。
  • 裁判・税申告・税務調査を一貫して対応します。
  • 漏れや重複、矛盾のない問題解決を実現します。

法廷弁護士・訴訟コンサルタントである東京永田町法律事務所と、富裕層税務コンサルタントである東京永田町税務事務所からなり、ワンストップ・リーガルサービスを提供するコンサルティングファームです。

  • 専 門
    弁護士部門は相続トラブル・不動産トラブル・危機管理を、税理士部門は個人富裕層の国際税務を、それぞれ専門分野とします。
  • メンバー
    大学教授を兼任する弁護士、法律と無縁の職歴を持つ弁護士、大手事務所海外オフィスの代表を務めた税理士、政治家としての前職を持つ公認会計士などが活躍しています。経歴・経験を生かして、法律+αのご提案をします。
  • 受任訴訟の特徴
    解決までに1年以上を要する裁判がほとんどです。難しい訴訟(遺言無効確認訴訟・会社支配権訴訟・不動産売買トラブル、スキャンダル対応など)を多くお受けしています。
  • 訴訟コンサルタント
    『訴訟コンサルタントとしての法律+αの戦略立案力』
    議論の中心は法律論よりも、むしろ戦略論。「法律ではこうです」は、どの弁護士でも言えます。最終的な目的を最短距離で達成するために、「どう動くべきか」の戦略や戦術、リスク管理を明確に示します。まずは誰に連絡するか。いつ訴えるか。何を交渉材料にするか。
    対立当事者の個性や関係性なども考慮し、FAX通知文の1行に至るまで、弁護士全員の経験や感性を総動員し、あらゆる角度から検討します。言いまわしや順序、分量などがそれぞれ意味を持ちます。
    法律と無縁の前職がある弁護士、非法学部卒の社会人経験を経た弁護士が活躍する法廷弁護士事務所です。
  • 顧 客
    同族会社経営者・個人富裕層・国内外の政財界の要人(政治家・資産家)からもご支持をいただいています。緊急対応を要する、秘匿性を要する、紛争性が高いなど、絶対に失敗ができない場面でご用命ください。
  • 他事務所との差
    薄利多売に走る弁護士事務所とは一線を画し、サービスの質にこだわります。
    今すぐ大至急見える化クライアントのコスト削減などを実現し、他にないサービス、報酬に値するプレミアムサービスを提供します。他の弁護士が断った事件や、他の弁護士からの乗り換えによるご依頼でも、ご満足いただいています。
  • 武 器
    法律知識に裏打ちされた戦略立案力です。
    「法律ではこうです」はどの弁護士でも言えますが、最終目的を最短距離で達成する「どう動くべきか」を明確に示すことは、本物の訴訟コンサルタントにしかできません。
  • こだわり
    対立当事者の個性や関係性なども考慮し、次の一手を予想しながら動きます。
    まずは誰に連絡するか。いつ訴えるか。何を交渉材料にするか。言いまわしや順序、分量など、FAX通知文の1行1行に至るまで、弁護士全員の経験や感性を総動員して、あらゆる角度から検討します。裁判に勝って利益を最大化するために、手段を尽くします。
  • 受任件数のコントロール
    一定数以上の事件は受任しません。即日ではなく、即時に対応できる余裕を持ち、弁護士の活動の質を維持します。すべては2位以下に圧倒的な差で勝ち続けるためです。
  • 支 店
    日本全国の案件に対応しつつも、支店は設けていません。訴訟を専門とする法廷弁護士事務所は本来、大規模化ができません。仕事はすべてフルオーダー。裁判書面は使いまわさず、時間をかけて書き下ろします。臨機応変なマニュアル判断も求められます。
    北海道や九州、海外など遠方のクライアントには、電話会議などを適宜利用しています。
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顧問弁護士・顧問税理士ワンストップサービス

会社が欲するゴールから、常に考える。

顧問弁護士の考え方が強く、会社の希望に沿ってもらえない。
コンプライアンス法務はビジネスにブレーキをかけてしまいがち。
顧問弁護士・顧問税理士から放置されている。
よく聞く悩みです。
顧問弁護士・顧問税理士はビジネス現場から離れた孤高の存在ではありません。
ビジネスを成功させるために、最大限かつ最良の手段を考えます。

ほかの事務所にない価値

1法務・税務のワンストップ

弁護士・税理士事務所ならではのワンストップでサービスが受けられます。
業務が毎月発生するので顧問料の掛け捨てはありません。

2どこでも「今すぐ大至急」に対応

携帯電話で連絡が取れ、速やかに電話会議・ビデオ会議が始められます。
来所不要で、遠隔地の会社にも対応します。

3顧問弁護士を積極的に示し信頼とトラブル回避

ホームページなどで顧問弁護士の紹介をし、日常的なお知らせ文書なども顧問弁護士名で発信することで、信頼を勝ち取り、悪質クレームを防止します。

4貴社の取引先やお客様へも相談対応

貴社の取引先やお客様のご相談も、一定の範囲で無料対応します。
顧客の相談窓口になることで、貴社の信頼が増します。

5スモールビジネスにおける専門性

非上場会社・オーナー企業・ファミリー企業専門。
通常の会社法務に加え、事業承継や相続問題にも対応。

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